2018/11/28 都議会リポート 平成30年11月28日号
今回は、住み慣れた地域で安心して医療を受けられる「地域完結型医療」の実現に向けた都立病院の取組と課題についてご説明します。 都の世論調査によると、病気になったときに在宅医療を希望する人の約半数は、実際には「在宅療養の実現は難しい」と考えています。その理由として、家族の負担や在宅療養でどのようなケアが受けられるかわからないことなどを挙げています。 住み慣れた地域で治療を続けたいというニーズが高まっていく中、都立病院では、退院後も円滑に在宅療養ができるよう、患者・家族からの在宅療養・在宅看護に関する相談に対応するとともに、地域の医療・介護機関等につなぐ相談体制をさらに充実していきます。 また、今後の都立病院には地域の医療機関で在宅療養を担う医師・看護師の育成への支援や、容態急変時の患者対応など技術面での協力もますます期待されています。 このため、必要に応じて地域医療の現場に出向くなど、地域の医療関係者と一緒に治療にあたるなどの支援をより柔軟に行うことができる体制を整備することが今後の都立病院に求められています。 例えば、島しょ医療の充実に向けて、帰島後にも安心して療養生活を送れるように、島の医療関係者と広尾病院のスタッフがウェブ会議等を通じて、患者の療養上の留意点等の情報共有を図っていきます。また、広尾病院での急性期治療が終わってから地域の医療機関等への転院や自宅療養の受入体制が整うまでの間も治療が継続できるよう、今後広尾病院に整備予定の「地域貢献病床」を活用していくとしています。 次回は、都立病院を支える医療人材の確保や経営力向上に向けた取組について、ご説明いたします。

 2018/11/18 都議会リポート 平成30年11月18日号
東京都町村会から都議会自民党宛に来年度予算編成にかかる重点要望活動がありました。安定的な財源確保、防災対策、福祉の充実、農林水産業の振興など41項目が要望の内容となっており、いずれも多摩・島しょ町村にとって大切な課題です。実現に向け取り組んでまいります。 さて、今回は、都立病院が提供している島しょ医療や救急医療、災害医療などの行政的医療に関する患者ニーズの変化やこれからの課題について報告いたします。 近年、都内の救急医療のニーズは増加の一途をたどっています。特に、高齢者の救急搬送人員はここ十数年でほぼ倍増しています。そのような中、都立病院は、重篤・重症の救急患者等を確実に受け入れることが求められています。 また、高齢患者は例えば脳卒中と糖尿病等のように複数の疾患を併せ持つことが多くなります。そのため、疾患ごとの専門医が連携して治療にあたり、栄養指導やリハビリテーションなど専門職が退院後も見据えて患者や家族をサポートすることで、退院後の生活の質を向上することが求められます。 今後ますます高齢化が進む中で、都立病院が引き続き島しょを含めた救急搬送患者を確実に受け入れるとともに、帰島後の円滑な療養生活につなげるためには、多様化する患者のニーズや医療の高度化に応じて、様々な専門人材を柔軟に確保できる仕組みづくりがこれまで以上に必要になっています。 そこで、島しょ医療の基幹病院である広尾病院では、屋上ヘリポートの24時間運用やX線やCTなどの画像データを島の医療機関と相互に送受信するシステムを活用するなどして、救急搬送患者の受入れを引き続き積極的に行っていくこととしています。 今後も、引き続き広尾病院と島の医療機関の連携が図られるよう取り組んでまいります。 次回は、住み慣れた地域で医療を受けたいという患者ニーズに対する都立病院の取組について、ご説明いたします。

 2018/11/08 都議会リポート 平成30年11月8日号
近年、少子・高齢化が進む中でも、特別な支援を必要とする児童・生徒は、年々増加しており、島しょ地域においても、こうした児童・生徒が在籍しています。しかし、島しょ地域には、中学校卒業以降、特別な支援を必要とする生徒に対し、島内での就学の手立てがありません。将来の自立と社会参加に向け、個々の能力を最大限伸ばすことができるよう、教育の場を提供することが重要になります。現在、都教育委員会は、特別支援教育推進計画に基づき、都立特別支援学校を配置しており、島しょ生徒の場合には、都立特別支援学校寄宿舎への入舎を認め、生徒が帰省する際には、就学奨励費において、生徒本人については年間39往復分、付添人については年間78往復分を限度に交通費を支給しています。八王子盲学校の寄宿舎に入っている生徒の保護者からは2週間に1度程度帰省するということもお聞きしました。保護者の方も島で仕事や家庭などの生活もありますので、島と学校とを行き来することは経済的、精神的にも負担につながるものと思います。そのような状況から、今年の7月より保護者の負担をより一層軽減する必要があることから、島しょ教育長会などと一緒に改善のため、都教育委員会に要望を行ってまいりました。その結果、都教育委員会は、特別支援学校で安心して学習できるよう周辺環境を整えることは大切であり、また、保護者の負担軽減につながるよう、本格的に検討を進めることになりました。本来なら、各島に中学校卒業後も島で就学できる施設があれば良いのですが、課題が多く困難なのが実状です。まずは、一日も早く制度を改善し、それぞれの家族の実情にあった運用をしてもらい、生徒、保護者にとって使い勝手の良いものとなるように取り組んでまいります。

 2018/10/09 都議会リポート 平成30年10月9日号
東京2020大会のボランティアの募集が始まりました。組織委員会が運営し、競技会場等において大会全般を支える「大会ボランティア」8万人、都が運営し、空港・駅・会場周辺等において観光・交通案内を行う「都市ボランティア」3万人の計11万人が活躍します。 大会期間中の滞在先まで行く交通費、滞在先の確保は自己負担、自己手配となりますが、活動当日の滞在先から活動場所までの交通費は一定程度支給されます。また、ユニフォームや活動中の飲食の提供、ボランティア活動向けの保険も適用されます。 詳しくは都のウェブサイト「東京ボランティアナビ」または、都市ボランティア募集事務局まで。 また、オリンピック大会、パラリンピック大会チケットの概要がそれぞれ7月、8月に公表されました。 今回の発表では、開閉会式及び各競技の最低価格と最高価格が示されました。 オリンピックチケットは、競技が2,500円から130,000円、開閉会式は12,000円から300,000円、パラリンピックチケットは、競技が900円から7,000円、開閉会式は8,000円から150,000円となっていて、パラリンピック競技の一部は1,000円を切る価格が設定されました。 販売は、オリンピック大会チケットは来年の春、パラリンピック大会チケットは来年の夏に予定され、東京2020大会公式チケット販売サイトから購入できるようになります。 その他に、企画チケットとして、オリンピックで、2,020円、パラリンピック2,020円以下の価格で、将来を担う児童・生徒を対象に観戦機会を広く提供するものや、障害者や高齢者を含むグループ向けチケット、一般価格より手頃な価格の車椅子ユーザー向けチケットなども設定することが発表されました。 さて、愛らんどシャトルの運賃が10月15日より値下がりします。小離島にとって重要な足になっていることから、引き続き安全に運航されるよう事業者に求めてまいります。

 2018/09/18 都議会リポート 平成30年9月18日号
都議会自民党では、9月3日より延べ6日間にわたり、東京都医師会、東京都食品衛生協会、東京都商工会連合会など、およそ100の各種団体から平成31年度予算要望の聴取会を行いました。いずれも都政の推進にとって重要な提言、要望であり、執行機関側にしっかりと伝え、新年度予算案に反映できるよう取り組んでいるところです。 さて、以前より課題となっていました三宅島の愛らんどシャトルの発着場の件ですが、11月1日から、現在地から三宅島空港内に移転することになりました。これにより乗継など利便性が格段に高まることになります。今後も運航事業者により安全な運航を求めてまいります。 次に、医療関係について報告いたします。 広尾病院をはじめとする都立病院は、一般の医療機関だけでは対応の困難な島しょ医療や救急医療、災害医療などの行政的医療を担っています。 高齢化が進み人生100年時代と言われる中で、患者ニーズの変化や医療の担い手の問題など、病院運営を取り巻く環境は変わりつつあります。都民への安全・安心な医療の提供に取り組む都立病院も転換期を迎えており、変化に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められているところです。 こうした中、今年1月、有識者の会議である都立病院経営委員会が地方独立行政法人への移行を検討すべきとの提言を行いました。この提言は、医療の高度化やニーズの変化にも迅速・柔軟に対応できるよう、経営の自由度をあげ、効率的・効果的に運営することにより、島しょ医療をはじめとした都立病院の役割を変わらずに果たしていくことを目的としたものです。この提言を受けて都は病院の実状を踏まえた検討を行うとしています。 次回以降、医療をめぐる環境変化や都立病院に期待される役割について、詳しく説明していきます。

 2018/07/28 都議会リポート 平成30年7月28日号
小笠原諸島返還50周年を祝う式典が、国土交通大臣や都知事などの来賓を迎え、6月30日に父島の大神山公園で、7月1日に母島において行われました。小笠原諸島は、世界自然遺産として広く知られていますが、開拓の歴史についてはあまり知られていないのではないでしょうか。この記念すべき年に多くの方々に小笠原を訪れてもらい、自然に親しむと共に、より理解を深めていただきたいと思います。 また、6月12日から27日にかけて、都議会第二回定例会が開催され、小笠原航空路開設や大島海洋国際高校の諸課題などについて一般質問させていただきました。返還されてから50年になる小笠原には未だ飛行場がなく片道24時間のおがさわら丸しかないことは周知の事実です。村民の悲願である航空路開設を決断するよう求めました。また、大島海洋国際高校について、しっかりとした技術を持つ教職員の確保・育成や最先端の海洋技術を持つ大学などの研究機関との連携を図るべきなど提案いたしました。さらに、東京都の認知症対策についても質問いたしました。さて、今議会では、受動喫煙防止条例案について活発な議論が行われましたが、賛成多数で可決されました。この条例では、飲食店について、面積にかかわらず、従業員を雇っている店舗については喫煙専用室以外の場所で全て禁煙になります。そして罰則規定があり、違反した場合には5万円以下の過料が適用されます。この条例の施行は2020年4月からです。詳しくは都の広報を参照してください。 ところで、島民の方々に利用していただいている広尾病院の患者家族宿泊施設(さくら寮)についてですが、要望の多いベッドの設置を行うことになりました。利用開始予定は8月中を予定していますが、決まり次第周知することになります。今後も様々な要望実現に向け取り組んでまいります。

 2018/03/28 都議会リポート 平成30年3月28日号
今年は、小笠原諸島が昭和43年6月に我が国に返還されてから50年の節目の年で、6月には返還を祝う式典が地元で予定されています。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれらに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾、情報通信等の村民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきました。  しかしながら、交通アクセスの改善、防災対策、島内産業の活性化、世界自然遺産を正しく継承するための保全・再生事業の実施などの課題が存在しています。  こうした中、都議会では平成30年度末で失効しようとしている小笠原諸島振興開発特別措置法の改正、延長を求める決議をしようとしています。  今後は、最大の課題である航空路の開設に向けしっかり取り組む必要があります。  さて、東京都では、平成28年度から利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村に向け、海底光ファイバーを整備する事業を行ってきました。本年は、新島・式根島で6月1日からサービスが提供されると発表がありました。利島村については平成30年度中のサービス提供を目指して4月3日、4日に大島・利島間、4月7日、8日に新島・利島間のケーブル敷設作業が予定されています。残された青ヶ島村についても早期のサービス提供を目指しているところです。  各島で超高速ブロードバンドの利用が始まれば、様々な可能性が広がることになると思います。早期完成に向け引き続き取り組んでまいります。  ところで先日、都議会議事堂の都政ギャラリーにおいて、「東京の未来の姿」特設展示がありました。展示されていた新島の生徒の方の絵には、消波ブロックのない海岸が描かれており、景観を考えた取り組みが改めて重要だと再認識いたしました。時間が掛かる課題かもしれませんが、さらに魅力的な島づくりに取り組んでまいります。

 2018/03/08 都議会リポート 平成30年3月8日号
都議会定例会が2月21日に開会されました。  知事は施政方針で島しょ地域をターゲットに、「ゼロエミッション・アイランド」への取組を進めると表明しました。これは二酸化炭素を排出しない島とでもいう意味だと思いますが、島ごとに電気自動車の使用環境や地理的条件等の詳細な調査を進め、本格的な普及へと繋げ、加えて、島の電力を再生可能エネルギーで100%賄うことを目指した検討も進めるとのことです。  さて、有人国境離島法の施行により、伊豆諸島南部地域の航空運賃の島民割引が大幅に拡充されましたが、神津島以北の伊豆諸島北部地域は有人国境離島法の島民割引の対象外となっていました。離島振興の観点からは南部と同様の支援策が必要であることから、国の補助制度を新たに活用し、運賃の低廉化が実現する運びとなりました。これにより4月より調布と各島を結ぶ島民割引運賃が大島町民は7,100円、新島村民は8,500円、神津島村民は9,200円となる予定です。なお、利島村民の方々については大島調布間を利用する場合に新たな割引運賃が適用されます。また、ヘリコミューターについても路線の就航する島の住民を対象に約40%の運賃値下げとなります。  次に、八丈島歴史民俗博物館の一時移転に係る八丈支庁庁舎展示ホールの借用が決まりましたのでご報告いたします。使用許可の期間は平成30年4月1日から1年間で、必要に応じて1年ごとに期間を延長できますが、制度上最長5年間となります。この歴史民俗資料館の再整備は八丈町の重要課題の一つと言えます。町や町議会と連携を密にし、より良いものとなるよう取り組んでまいります。

 2018/01/01 都議会リポート 平成30年新年号
新年おめでとうございます。伊豆諸島・小笠原諸島の皆様にとりまして、本年が希望に満ちた幸多き年となりますことをお祈り申し上げます。 昨年は、都議会選挙や衆議院選挙が行なわれ、都政、国政において新たな会派構成となりました。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピック大会がいよいよ迫ってきた中、都政においては豊洲新市場問題など多くの課題が山積したままとなっています。都民目線でこれらの諸課題の解決に向け取り組んでまいります。 さて、昨年11月に平成30年度予算の要求が各局からありました。一般会計予算の各局要求総額は、6兆8,807億円で、29年度予算と比較し、733億円、1.1%の減。特別会計予算の各局要求総額は、5兆3,056億円で、29年度予算と比較し、1兆1,742億円、28.4%の増。公営企業会計予算の各局要求総額は、1兆9,744億円で、29年度予算と比較し、56億円、0.3%の増となっています。今後、1月中旬には平成30年度予算の原案発表があり、2月中旬からの都議会で予算が審議されることになります。 ところで、平成29年4月に有人国境離島法が施行されました。その結果、昨年8月からは三宅島~調布間、9月からは八丈島~羽田間の島民向け航空運賃引下げが始まりました。日本の領海や排他的経済水域の保全を図る上で、国境離島の無人化を防ぎ、将来にわたり人が住み続けられる環境を整えるためには、運賃引下げだけではなく、島内物価の安定のための貨物運賃引下げや、雇用機会拡充、観光促進など複合的に取り組むことが重要となります。このような点を踏まえ、都が特定有人国境離島地域に係る計画を策定することが必要となります。これまで都では、東京都離島振興計画に基づき、定住促進と持続的発展に向けて伊豆諸島全域を一体的に振興してまいりました。新たな計画はこれまでの離島振興策に加え、当該地域社会の維持を図るもので、関係町村の意見を聞きながら、平成29年度から10年間の計画素案を策定し、広く都民の声を求めるパブリックコメントを実施し、寄せられた意見を踏まえて計画を策定することになっています。 この有人国境離島法は三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島に適用されるもので、神津島以北の島々はこれまで通り離島振興法により様々な施策が実施されています。そのような中、特に顕著な違いが出ているのが、島民向け航空運賃補助です。この格差を是正するため、昨年11月に各町村長や議長の皆様と、国土交通省、総務省等に要望活動を行い早期の格差是正を訴えてまいりました。一日も早く要望が実現できるよう引き続き取組んでまいります。 次に、国民健康保険制度が今年度より変わります。今年4月から、これまでの区市町村に加え、都も国民健康保険制度を担うことになりました。都が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担います。新しい財政支援の仕組みでは、都内の保険料負担を支え合うため、都が区市町村ごとの医療費や所得の水準に応じた納付金の額を決定するとともに、保険給付に必要な費用を全額区市町村に支払うことになります。これにより、特に小規模な町村では、高額な医療費が発生した場合等のリスクが分散され、国保財政が安定化します。一方、区市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。そして、国の責任として、全国で約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)が行われます。 今回の制度改革により、制度の安定化が図られますが、今後も医療費の増加が見込まれる中、改革後の国保事業の運営状況や町村への影響については、引き続き注視しなければなりません。 昨年は御蔵島や神津島での超高速ブロードバンドの利用開始など課題が一歩前進しました。しかし、防災対策や医療・保健対策、教育振興など、まだまだ解決、改善しなければならない課題が山積しています。引き続き残された課題解決のため取り組んでまいります。

 2017/11/08 都議会リポート 平成29年11月8日号
現在、観光情報の発信、遠隔医療の充実、防災対策、産業振興など様々な分野で島の持続的発展に寄与する超高速ブロードバンド整備が進められています。9月下旬には海底光ファイバーケーブルの陸揚げ工事が式根島、新島で行なわれました。今後、両島での島内網の整備が順調に終われば、来年の夏には快適なインターネット環境が実現する予定です。また、利島村においても工事が進んでおり、こちらも来年中には整備が終わる予定です。引き続き、青ヶ島への敷設に向け村や議会の皆様と共にしっかりと取り組んでまいります。 次に都立大島海洋国際高校について触れさせていただきます。 本年4月以降、実習船「大島丸」による航海実習が控えられてきました。運航に際して陸上からの安全管理体制が整備されていないことが主な原因でした。 船による事故は多くの人命を失いかねません。平成13年にハワイのオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」がアメリカの原子力潜水艦に衝突され沈没し、生徒と先生の9名が亡くなられました。こうした海難事故を防ぐため、「大島丸」についても、陸上に安全の責任者を設置し、船と陸上の両面から安全運航を担保する必要がありました。 これまで学校や教育委員会に、島民や保護者の方の安全運航に期待する声を伝えてきた結果、安全運航体制と具体的な安全管理の手順が整備され、国際情勢を考慮して、まずは国内から航海実習に出られる状況になりました。 10月から1年生の航海を皮切りに、順次出航しています。これらの航海が安全かつ素晴らしいものとなるよう期待しています。なお、老朽化が著しい「大島丸」の新船建造についても鋭意取り組みを進めています。