2019/09/28 都議会リポート 令和元年9月28日号
島嶼地域は台風15号により大きな被害を受けました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 発災後、大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、八丈島と視察しましたが、建物の被害が大きい中で、命にかかわる被害が出なかったのは奇跡的だと思います。 島嶼地域は、離島ゆえにその被災状況の把握に時間を要すことが想定されますが、今回の台風災害では、私に対し各島の多くの方から情報を提供していただき、早期にその様子を都に伝え、対策を促すことができました。 わが会派は9月10日に東京都に対して、被災町村の要請や被災者の要望を丁寧に聞き取り、迅速に対応することなど、緊急要望しました。  都では、9月10日から13日にかけて職員を大島、新島に派遣し、被害状況や支援のニーズの把握に努めました。応急対策としては、9月10日に新島村の要請に応じて飲料水の調達・輸送を支援したほか、大島町や新島村の要請に応じて、ブルーシート、土嚢袋、冷凍コンテナの調達・輸送について支援を行っています。  更に、9月19日には、新島村における特別養護老人ホームへの給水支援のため、給水車1台を含む東京水道災害救援隊を派遣したところです。  9月24日、都は、島嶼地域への激甚災害の指定や災害復旧事業の早期採択、都及び島嶼町村への財政支援などについて、東京都町村会及び東京都島嶼町村会とともに国に対し要望書を提出しました。また同日、都は、大島町における全半壊家屋の数が基準に達したため、災害救助法の適用を決定するとともに、被災者生活再建支援法を適用したところです。 今後も一日も早い復旧を行うため、都に対して、被災町村の要請や被災者の要望を丁寧に聞き取り、迅速に対応することを引き続き求めて参ります。

 2019/08/28 都議会リポート 令和元年8月28日号
今夏は、お盆期間中に台風が接近するなど、島嶼地域の観光にとって厳しい状況になり、また、長期間にわたる海上不良などで島への生活物資の輸送が滞るなどの影響も受けました。改めて、島へのアクセス向上を進めなければならないと再認識させられたところです。 さて、今年は9月から11月までラグビーワールドカップが開催され、国内外から多くの旅行者が東京を訪れます。 平成30年に東京都を訪れた旅行者数は約5億5000万人、そのうち、外国人旅行者数は約1400万人といずれも過去最高を記録するなかで、島嶼地域への旅行者数も近年緩やかに増え続け、15年ぶりに50万人超となりました。 東京都が島嶼地域への更なる誘客と周遊を図るために開始した「電子しまぽ」や「しまぽ通貨」の販売は今年で3年目を迎えています。 また、ラグビーの大会会場周辺だけではなく、島嶼地域への誘客を加速するため、地元の料理作りや漁業体験などを旅行商品として開発し、知名度の高いレジャー予約サイトで新たに販売PRを始めました。 今秋には、「しまぽ通貨」の経験を活かし、政府の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス推進の動きに合わせ、島嶼地域におけるクレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済の促進と、これを活用した新たな誘客策の検討のための実証実験を八丈島で行う予定です。 来年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、新たな仕組みの導入や観光資源の開発とともに、観光の基盤となる民宿など宿泊施設の活性化や各町村で取り組む観光施設の整備への支援等を着実に行うことで、島嶼地域への観光客の増加と地域経済の活性化につながるよう、全力で取り組んでまいります。

 2019/07/28 都議会リポート 令和元年7月28日号
いよいよ東京オリンピック・パラリンピック大会が来年に迫りました。 東京都内のオリンピック聖火リレーは、来年7月10日から24日までの15日間、全62区市町村で行われます(うち島しょ町村は7月16日、17日の2日間)。  聖火リレーを行う各日の一番初めには「出発式」を開催して最初の聖火ランナーを送り出し、その日の最後は聖火の到着を祝う「セレブレーション」というセレモニーを開催して、最終の聖火ランナーを迎え入れます。なお、途中の区間では、「ミニセレブレーション」というセレモニーを開催して、リレーを盛り上げます。 聖火ランナーは1日あたり80人から90人で、一人当たり約200m走行します。各島しょ町村内のルートやランナー数は12月頃に決まります。  東京都聖火リレー実行委員会が募集している聖火ランナー数は都内全体で165名で、募集期間は今月7月1日から来月8月31日までです。応募方法は、東京都聖火リレー実行委員会の募集特設サイト(URL:https://www.tokyo-runner.jp)の応募フォームに必要事項を入力する方法と、各支庁や町村役場に置かれた所定の応募用紙に必要事項を記入して、郵送する方法があります。(郵送先:日本郵便株式会社新宿郵便局私書箱第39号 東京都聖火ランナー選考事務局)  そのほか、聖火リレープレゼンティングパートナーの四社も8月31日まで公募を行っており、東京都聖火リレー実行委員会も含め、各応募先に1回ずつ、一人5回まで応募できますので、是非お申込みください。詳しくは「日本コカ・コーラ株式会社」「トヨタ自動車株式会社」「日本生命保険相互会社」「日本電信電話株式会社(NTT)」のホームページをご参照ください。 応募できる方は、2020年度に中学生以上の方で、原則として、走行を希望する都内区市町村にゆかりがある方です。当選発表は、本年12月以降、当選者本人あてに連絡がありますが、落選の場合は特段の連絡はありません。  島しょ町村を巡るオリンピック聖火リレーのランナーへの応募に加え、ルート沿道での応援やセレモニー会場でのイベントに参加して、島しょ地域から東京2020大会を盛り上げていきましょう。

 2018/11/28 都議会リポート 平成30年11月28日号
今回は、住み慣れた地域で安心して医療を受けられる「地域完結型医療」の実現に向けた都立病院の取組と課題についてご説明します。 都の世論調査によると、病気になったときに在宅医療を希望する人の約半数は、実際には「在宅療養の実現は難しい」と考えています。その理由として、家族の負担や在宅療養でどのようなケアが受けられるかわからないことなどを挙げています。 住み慣れた地域で治療を続けたいというニーズが高まっていく中、都立病院では、退院後も円滑に在宅療養ができるよう、患者・家族からの在宅療養・在宅看護に関する相談に対応するとともに、地域の医療・介護機関等につなぐ相談体制をさらに充実していきます。 また、今後の都立病院には地域の医療機関で在宅療養を担う医師・看護師の育成への支援や、容態急変時の患者対応など技術面での協力もますます期待されています。 このため、必要に応じて地域医療の現場に出向くなど、地域の医療関係者と一緒に治療にあたるなどの支援をより柔軟に行うことができる体制を整備することが今後の都立病院に求められています。 例えば、島しょ医療の充実に向けて、帰島後にも安心して療養生活を送れるように、島の医療関係者と広尾病院のスタッフがウェブ会議等を通じて、患者の療養上の留意点等の情報共有を図っていきます。また、広尾病院での急性期治療が終わってから地域の医療機関等への転院や自宅療養の受入体制が整うまでの間も治療が継続できるよう、今後広尾病院に整備予定の「地域貢献病床」を活用していくとしています。 次回は、都立病院を支える医療人材の確保や経営力向上に向けた取組について、ご説明いたします。

 2018/11/18 都議会リポート 平成30年11月18日号
東京都町村会から都議会自民党宛に来年度予算編成にかかる重点要望活動がありました。安定的な財源確保、防災対策、福祉の充実、農林水産業の振興など41項目が要望の内容となっており、いずれも多摩・島しょ町村にとって大切な課題です。実現に向け取り組んでまいります。 さて、今回は、都立病院が提供している島しょ医療や救急医療、災害医療などの行政的医療に関する患者ニーズの変化やこれからの課題について報告いたします。 近年、都内の救急医療のニーズは増加の一途をたどっています。特に、高齢者の救急搬送人員はここ十数年でほぼ倍増しています。そのような中、都立病院は、重篤・重症の救急患者等を確実に受け入れることが求められています。 また、高齢患者は例えば脳卒中と糖尿病等のように複数の疾患を併せ持つことが多くなります。そのため、疾患ごとの専門医が連携して治療にあたり、栄養指導やリハビリテーションなど専門職が退院後も見据えて患者や家族をサポートすることで、退院後の生活の質を向上することが求められます。 今後ますます高齢化が進む中で、都立病院が引き続き島しょを含めた救急搬送患者を確実に受け入れるとともに、帰島後の円滑な療養生活につなげるためには、多様化する患者のニーズや医療の高度化に応じて、様々な専門人材を柔軟に確保できる仕組みづくりがこれまで以上に必要になっています。 そこで、島しょ医療の基幹病院である広尾病院では、屋上ヘリポートの24時間運用やX線やCTなどの画像データを島の医療機関と相互に送受信するシステムを活用するなどして、救急搬送患者の受入れを引き続き積極的に行っていくこととしています。 今後も、引き続き広尾病院と島の医療機関の連携が図られるよう取り組んでまいります。 次回は、住み慣れた地域で医療を受けたいという患者ニーズに対する都立病院の取組について、ご説明いたします。

 2018/11/08 都議会リポート 平成30年11月8日号
近年、少子・高齢化が進む中でも、特別な支援を必要とする児童・生徒は、年々増加しており、島しょ地域においても、こうした児童・生徒が在籍しています。しかし、島しょ地域には、中学校卒業以降、特別な支援を必要とする生徒に対し、島内での就学の手立てがありません。将来の自立と社会参加に向け、個々の能力を最大限伸ばすことができるよう、教育の場を提供することが重要になります。現在、都教育委員会は、特別支援教育推進計画に基づき、都立特別支援学校を配置しており、島しょ生徒の場合には、都立特別支援学校寄宿舎への入舎を認め、生徒が帰省する際には、就学奨励費において、生徒本人については年間39往復分、付添人については年間78往復分を限度に交通費を支給しています。八王子盲学校の寄宿舎に入っている生徒の保護者からは2週間に1度程度帰省するということもお聞きしました。保護者の方も島で仕事や家庭などの生活もありますので、島と学校とを行き来することは経済的、精神的にも負担につながるものと思います。そのような状況から、今年の7月より保護者の負担をより一層軽減する必要があることから、島しょ教育長会などと一緒に改善のため、都教育委員会に要望を行ってまいりました。その結果、都教育委員会は、特別支援学校で安心して学習できるよう周辺環境を整えることは大切であり、また、保護者の負担軽減につながるよう、本格的に検討を進めることになりました。本来なら、各島に中学校卒業後も島で就学できる施設があれば良いのですが、課題が多く困難なのが実状です。まずは、一日も早く制度を改善し、それぞれの家族の実情にあった運用をしてもらい、生徒、保護者にとって使い勝手の良いものとなるように取り組んでまいります。

 2018/10/09 都議会リポート 平成30年10月9日号
東京2020大会のボランティアの募集が始まりました。組織委員会が運営し、競技会場等において大会全般を支える「大会ボランティア」8万人、都が運営し、空港・駅・会場周辺等において観光・交通案内を行う「都市ボランティア」3万人の計11万人が活躍します。 大会期間中の滞在先まで行く交通費、滞在先の確保は自己負担、自己手配となりますが、活動当日の滞在先から活動場所までの交通費は一定程度支給されます。また、ユニフォームや活動中の飲食の提供、ボランティア活動向けの保険も適用されます。 詳しくは都のウェブサイト「東京ボランティアナビ」または、都市ボランティア募集事務局まで。 また、オリンピック大会、パラリンピック大会チケットの概要がそれぞれ7月、8月に公表されました。 今回の発表では、開閉会式及び各競技の最低価格と最高価格が示されました。 オリンピックチケットは、競技が2,500円から130,000円、開閉会式は12,000円から300,000円、パラリンピックチケットは、競技が900円から7,000円、開閉会式は8,000円から150,000円となっていて、パラリンピック競技の一部は1,000円を切る価格が設定されました。 販売は、オリンピック大会チケットは来年の春、パラリンピック大会チケットは来年の夏に予定され、東京2020大会公式チケット販売サイトから購入できるようになります。 その他に、企画チケットとして、オリンピックで、2,020円、パラリンピック2,020円以下の価格で、将来を担う児童・生徒を対象に観戦機会を広く提供するものや、障害者や高齢者を含むグループ向けチケット、一般価格より手頃な価格の車椅子ユーザー向けチケットなども設定することが発表されました。 さて、愛らんどシャトルの運賃が10月15日より値下がりします。小離島にとって重要な足になっていることから、引き続き安全に運航されるよう事業者に求めてまいります。

 2018/09/18 都議会リポート 平成30年9月18日号
都議会自民党では、9月3日より延べ6日間にわたり、東京都医師会、東京都食品衛生協会、東京都商工会連合会など、およそ100の各種団体から平成31年度予算要望の聴取会を行いました。いずれも都政の推進にとって重要な提言、要望であり、執行機関側にしっかりと伝え、新年度予算案に反映できるよう取り組んでいるところです。 さて、以前より課題となっていました三宅島の愛らんどシャトルの発着場の件ですが、11月1日から、現在地から三宅島空港内に移転することになりました。これにより乗継など利便性が格段に高まることになります。今後も運航事業者により安全な運航を求めてまいります。 次に、医療関係について報告いたします。 広尾病院をはじめとする都立病院は、一般の医療機関だけでは対応の困難な島しょ医療や救急医療、災害医療などの行政的医療を担っています。 高齢化が進み人生100年時代と言われる中で、患者ニーズの変化や医療の担い手の問題など、病院運営を取り巻く環境は変わりつつあります。都民への安全・安心な医療の提供に取り組む都立病院も転換期を迎えており、変化に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められているところです。 こうした中、今年1月、有識者の会議である都立病院経営委員会が地方独立行政法人への移行を検討すべきとの提言を行いました。この提言は、医療の高度化やニーズの変化にも迅速・柔軟に対応できるよう、経営の自由度をあげ、効率的・効果的に運営することにより、島しょ医療をはじめとした都立病院の役割を変わらずに果たしていくことを目的としたものです。この提言を受けて都は病院の実状を踏まえた検討を行うとしています。 次回以降、医療をめぐる環境変化や都立病院に期待される役割について、詳しく説明していきます。

 2018/07/28 都議会リポート 平成30年7月28日号
小笠原諸島返還50周年を祝う式典が、国土交通大臣や都知事などの来賓を迎え、6月30日に父島の大神山公園で、7月1日に母島において行われました。小笠原諸島は、世界自然遺産として広く知られていますが、開拓の歴史についてはあまり知られていないのではないでしょうか。この記念すべき年に多くの方々に小笠原を訪れてもらい、自然に親しむと共に、より理解を深めていただきたいと思います。 また、6月12日から27日にかけて、都議会第二回定例会が開催され、小笠原航空路開設や大島海洋国際高校の諸課題などについて一般質問させていただきました。返還されてから50年になる小笠原には未だ飛行場がなく片道24時間のおがさわら丸しかないことは周知の事実です。村民の悲願である航空路開設を決断するよう求めました。また、大島海洋国際高校について、しっかりとした技術を持つ教職員の確保・育成や最先端の海洋技術を持つ大学などの研究機関との連携を図るべきなど提案いたしました。さらに、東京都の認知症対策についても質問いたしました。さて、今議会では、受動喫煙防止条例案について活発な議論が行われましたが、賛成多数で可決されました。この条例では、飲食店について、面積にかかわらず、従業員を雇っている店舗については喫煙専用室以外の場所で全て禁煙になります。そして罰則規定があり、違反した場合には5万円以下の過料が適用されます。この条例の施行は2020年4月からです。詳しくは都の広報を参照してください。 ところで、島民の方々に利用していただいている広尾病院の患者家族宿泊施設(さくら寮)についてですが、要望の多いベッドの設置を行うことになりました。利用開始予定は8月中を予定していますが、決まり次第周知することになります。今後も様々な要望実現に向け取り組んでまいります。

 2018/03/28 都議会リポート 平成30年3月28日号
今年は、小笠原諸島が昭和43年6月に我が国に返還されてから50年の節目の年で、6月には返還を祝う式典が地元で予定されています。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれらに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾、情報通信等の村民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきました。  しかしながら、交通アクセスの改善、防災対策、島内産業の活性化、世界自然遺産を正しく継承するための保全・再生事業の実施などの課題が存在しています。  こうした中、都議会では平成30年度末で失効しようとしている小笠原諸島振興開発特別措置法の改正、延長を求める決議をしようとしています。  今後は、最大の課題である航空路の開設に向けしっかり取り組む必要があります。  さて、東京都では、平成28年度から利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村に向け、海底光ファイバーを整備する事業を行ってきました。本年は、新島・式根島で6月1日からサービスが提供されると発表がありました。利島村については平成30年度中のサービス提供を目指して4月3日、4日に大島・利島間、4月7日、8日に新島・利島間のケーブル敷設作業が予定されています。残された青ヶ島村についても早期のサービス提供を目指しているところです。  各島で超高速ブロードバンドの利用が始まれば、様々な可能性が広がることになると思います。早期完成に向け引き続き取り組んでまいります。  ところで先日、都議会議事堂の都政ギャラリーにおいて、「東京の未来の姿」特設展示がありました。展示されていた新島の生徒の方の絵には、消波ブロックのない海岸が描かれており、景観を考えた取り組みが改めて重要だと再認識いたしました。時間が掛かる課題かもしれませんが、さらに魅力的な島づくりに取り組んでまいります。